アルトリア、マリファナ事業参入で新たな収益源を確保か

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米タバコ最大手のアルトリア・グループ(MO)がマリファナ(大麻)市場に参入することが決まりました。

 

 

報道によれば、カナダ4位のマリファナ業者クロノス・グループ(CRON)の株式を45%取得するこで合意したとのこと。

 

 

また、アルトリアは持ち株比率を55%に引き上げることが可能なワラント(新株予約権)を取得したことに加えて、取締役7人のうち4人を指名することができることから、事実上の傘下に収めました。

 

そもそもアルトリアは市場シェアの46%を握っている米最大のたばこ企業ですが、消費者のたばこ離れが加速していることで新たな収益源を模索していました。

 

しかし、電子たばこは新興企業のジュールに市場シェアを独占され、加熱式たばこは未だFDA(食品医薬品局)の承認待ちという状況です。

 

 

加えて、最近アルトリアは電子たばこのジュールの少数株の取得に向けて交渉しているそうですが、肝心の電子たばこを巡っては、FDAが店頭販売の禁止を発表するなど、先行き不透明感が高まっています。

 

 

こうした中でアルトリアのマリファナ市場参入のニュースは、多くの投資家らにとってポジティブ・サプライズとなりました。

 

 

しかし、これからマリファナ市場の急成長が期待できると言っても、未だ市場規模が小さいことから、業績への影響は限定的です。

 

 

そのため、株価は直近の高値からー18%安と依然として低迷しています。

 

【アルトリア・グループ:MO】

 

 

ただし、マリファナ市場の規模が未だ小さく、株価が低迷している今は絶好のチャンスかもしれません。

 

 

現在、マリファナはカナダで合法化され、米国でも娯楽用のマリファナは10の州で合法です。

 

 

米国は各州で法律が違うわけですが、12年にワシントン州とコロラド州でマリファナが解禁されると、莫大な税収が見込めたことから、カリフォルニア州やネバダ州など各州がこぞって解禁に動きました。

 

つまり、州政府はマリファナ解禁の目的の一つに「安定した税収」を期待しているわけです。

 

 

そこで、今後州政府はアルトリアなどたばこ大手と連携すると思います。

 

なぜなら、マリファナはたばこと同じく生産が容易なので、たとえば、娯楽用のマリファナ事業を誰でも参入できるようにしてしまえば、ジュールの電子たばこが十代の若者をニコチン漬けにして社会問題に発展したように、マリファナが新たな社会問題の火種となりかねません。

 

そこで、州政府は製品開発と商業化の能力、そして規制に関する深い専門知識を持つたばこ企業と連携した方が、効率よく安定した税収を徴収することができると考えるはずです。

 

そのため、今後娯楽用のマリファナはたばこ同様参入障壁が高くなるので、マージンの厚い商売になると思います。

 

 

また、マリファナは自動車や家電と違い、毎年新製品を出す必要がなく、莫大な研究開発費を必要としないことから、安定したキャッシュフローが期待できると思います。

 

従って、アルトリアによるクロノス買収は、長期的に見れば安定した果実を得るための種まきと言えます。

 

 

個別銘柄に投資を考えている方はアルトリアへの投資も検討してみてはいかがでしょうか。

 

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