米国:住宅市場の鈍化は利上げの打ち止め示唆?

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FRB(米連邦準備制度理事会)は12月18、19日に開かれるFOMC(連邦公開市場委員会)で今年4回目となる利上げを実施する予定です。

 

ただし、パウエルFRB議長は現在の政策金利について「中立金利をやや下回る水準」としたことから、来年の利上げ回数は当初の予想である4回から引き下げられる公算が大きいです。

 

また、株価の先行指標となる住宅市場も崩れつつあることから、FRBはこれまでのようなペースで利上げに踏み切ることは難しいと思います。

過去28年間の米新築住宅販売戸数と政策金利の推移を振り返ると、93年、98年、05年、17年の4回で新築住宅販売戸数がピークアウトして、その約一年後に利上げの打ち止めが決定しました。

 

ちなみに、93年は13カ月後、98年18カ月後、05年11カ月後に利上げの打ち止めが決定し、17年は11月にピークアウトして以降12カ月経っていますが、利上げの打ち上げは未だ決定していません。

 

とはいえ、すでに過去の平均値である14カ月に迫っていることを考えれば、近い将来、利上げの打ち止めが決定する可能性が大きいと言えます。

 

ちなみに、利上げと株価の関係は以下の通りいです。

95年に利上げの打ち止めが決定し、その後金利が高止まりすると、S&P500種指数はその後大きく上昇していきました。

 

しかし、00年に再び利上げの打ち止めを決定した後利下げに転じると、株価は金利に引っ張られるようにして下落していきました。

 

06年の利上げの打ち止めでも同様に株価は好調でした。

 

つまり、過去の経験則に従えば、金利が上昇しているか、あるいは高止まりしていれば株価は一段と上昇する公算が大きいものの、一転して利下げに舵を切れば株価は暴落しやすいと言えます。

 

そのため、あくまで将来の経済指標と政策金利次第ですが、金利が上昇、あるいは高止まりし続ける限り米国株は上昇を続けるので、ダウが3万ドルに到達しても全くおかしくありません。

 

とはいえ経済は四季のようにサイクルがあることを考えれば、将来のリセッション(景気後退)もまた必然であるため、投資家は過度な楽観は控えるべきでしょう。

 

いずれにせよ、強気相場は最終局面を迎えています。

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